藤沢市議会 2022-06-23 令和 ４年 ６月 定例会－06月23日-06号
また、この通知の中で、個別勧奨を進めるに当たって、13歳を標準的な接種期間に当たる女子とし、これまで個別勧奨を受けていない14歳から16歳になる女子についても必要に応じて配慮すること、また、これまで個別勧奨を受けていない定期接種対象者、こちらは予防接種法施行令にうたわれている12歳から16歳の女子となりますが、こちらについても、年齢が高い者から順にできるだけ早期に個別勧奨を進めることが示されております
また、この通知の中で、個別勧奨を進めるに当たって、13歳を標準的な接種期間に当たる女子とし、これまで個別勧奨を受けていない14歳から16歳になる女子についても必要に応じて配慮すること、また、これまで個別勧奨を受けていない定期接種対象者、こちらは予防接種法施行令にうたわれている12歳から16歳の女子となりますが、こちらについても、年齢が高い者から順にできるだけ早期に個別勧奨を進めることが示されております
予防費の定期予防接種事業費につきましては、予防接種法施行令の一部改正等に伴い、子宮頸がん予防ワクチン接種の勧奨等を再開することに伴い、増額するものでございます。 １枚おめくりいただき、14ページ、15ページをお開きください。感染症対策事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症に罹患し、県の配食サービスが開始されるまでの間、食料支援を行うための費用について増額するものでございます。
その後本年３月１８日付国通知及び３月２５日改正、４月１日施行となった改正予防接種法施行令により、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種が行われることとされました。
これにより市町村においては、ヒトパピローマウイルス感染症にかかる定期接種について、予防接種法第８条の規定による勧奨を行うこととされ、併せて積極的勧奨を控えていた期間に接種機会を逃した方に対しては、公平な接種機会を確保する観点から、令和４年４月１日付で予防接種法施行令の一部改正が施行され、令和４年４月１日から令和７年３月３１日までの３年間、従来の定期接種の対象年齢であった平成９年４月２日から平成１８年
次に、衛生費につきましては、予防接種法施行令の一部改正等に伴い、子宮頸がん予防ワクチン接種の勧奨等を再開することから、定期予防接種事業費を増額するとともに、新型コロナウイルスに感染した自宅療養者に対して実施している食料品等の配送支援について、当初想定した配送件数を上回ることから、感染症対策事業費を増額するものでございます。
これにより、令和４年４月より、市町村は予防接種法の規定による勧奨を行うこととされ、対象者または保護者に対し、予防接種法施行令に基づき、当該対象者または保護者に周知しなければならないこととなります。そのため、町では、今回の発出された国の通知に基づき、対象者へ個別通知を発送し、勧奨を行う方向で現在検討しているところです。
これは、予防接種法施行令の一部を改正する政令の施行に伴いまして、高齢者の肺炎球菌感染症については、65歳からの５歳刻みと100歳以上の方が定期接種の対象となってございます。当初予算におきましては65歳の方のみを対象としているため、追加となった70歳以上の対象者分について補正するものでございます。
その下の目３衛生費国庫補助金、補正額772万9,000円は、説明欄の緊急風しん抗体検査等事業費補助金でありまして、風しんの発生状況を踏まえて予防接種法施行令が一部改正され、風しんに係る公的接種を受ける機会がなく、抗体保有率が相体的に低い昭和37年４月２日から昭和54年４月１日までの間に生まれた男性について公的接種の対象に追加されましたことから、市町村が行う風しんの抗体検査経費及び事務費に対し交付されるもので
予防接種法施行令の一部が改正され、平成31年２月１日から施行されたことにより、昭和37年４月２日から昭和54年４月１日までの間に生まれた男性、現在39歳から56歳になりますが、風疹の定期接種対象者に追加されたことから、接種の必要性を確認するための抗体検査費用の支出増に伴う国庫補助金の増額補正を行うものでございます。
次に、36ページの衛生費につきましては、予防接種法施行令の一部改正に伴い、本年２月１日から風疹ワクチンの定期予防接種を受ける機会がなかった男性が定期予防接種の対象に追加されたため、国の補正予算を活用し、定期予防接種事業費（その２）を措置するとともに、病院職員の退職者数の増に伴い、病院事業会計負担金（収益的収支退職手当分）を増額するものでございます。
厚生労働省は平成３１年２月１日に予防接種法施行令の一部改正を公布しました。今後は特に風疹抗体価が低いと予測される、現在３９歳から５６歳の男性に対して抗体検査と予防接種を実施するようになると思いますが、風疹対策に対する市長のお考えと今後の見通しについてお聞かせください。 ○岩野匡史議長 市長。 ○吉田英男市長 風疹の流行については非常に懸念をいたしております。
◎保健予防課長 国が予防接種法施行令の一部を改正する政令を平成31年２月１日に改正した。この背景には、昨年７月から風疹患者が多く発生してきたことがある。そこで新たな対象として、風疹の第５期定期予防接種として位置づけた。まず、風疹の抗体価がない方に風疹の予防接種を行う。対象は昭和37年４月２日から昭和54年４月１日までに生まれた男性に対して行うものである。
予防接種の定期接種は再度接種することはできませんが、未接種のものがあれば、予防接種法施行令の規定に基づき、長期にわたり療養を必要とする疾病にかかった者への特例措置として、定期接種の時期を過ぎても接種することができる制度があります。しかし、平成25年に改定された予防接種法では、骨髄移植等の免疫機能を抑制する治療により抗体を失った子供に対する再接種の救済措置が現在はないところとなっています。
現状、予防接種の定期接種は、再度接種することができませんが、未接種のものがあれば、予防接種法施行令の規定に基づき、長期にわたり療養を必要とする疾病にかかった者への特例措置として、定期接種の時期を過ぎても接種することができる制度があります。しかし、平成25年に改正された予防接種法では、骨髄移植等の免疫機能を抑制する治療により抗体を失った子供に対する再接種の救済措置がありません。
また、予防接種法施行令の改正に基づき、新たにＢ型肝炎ワクチンを定期予防接種に追加し、国と連携しワクチンの安定的な供給体制を整備したところでございます。 ７２ページに参りまして、上段、５目環境衛生費の動物愛護事業でございますが、ひと・どうぶつＭＩＲＡＩプロジェクトの推進等、動物愛護施策に取り組み、新たに動物愛護基金を設置したものでございます。
◎保健医療部長（坂本洋） 健康管理を記録するものといたしましては、年齢や対象に応じた健康記録がそれぞれの法に定められており、乳幼児につきましては母子保健法、予防接種法施行規則に基づく母子健康手帳、就学後につきましては学校保健安全法に基づく健康手帳、就労後につきましては労働安全衛生法に基づく健康診断記録、40歳以上につきましては健康増進法に基づく健康手帳がございます。
Ｂ型肝炎の予防接種は、予防接種法施行令の改正に伴って、このたび定期接種化されたものでございます。この定期接種に係る経費につきましては、国や県の補助対象ではなくて、地方交付税措置の対象となっているものでございます。 以上でございます。 ○議長（武松忠君） 以上で通告のありました質疑は終わりました。これをもって質疑を終結いたします。
その１につきましては、本年６月に予防接種法施行令が改正され、Ｂ型肝炎ワクチンの予防接種を定期予防接種として実施する必要が生じたことから、所要の経費を計上するものでございます。なお、接種開始の日が10月１日となっており、いとまがないため早期の議決をお願いするものでございます。 それでは初めに、青い表紙の平成28年度川崎市一般会計補正予算（その１）の１ページをお開き願います。
予防接種法施行令の改正によりまして、Ｂ型肝炎ワクチンが定期接種化されまして、１歳未満の乳児に３回の接種を行うこととなったものでございます。市医師会等への委託によりまして、協力医療機関で実施いたしまして、本年度につきましては、４月以降に生まれた方を対象といたしまして、約１万件の接種を見込んでいるところでございます。